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よくあるご質問(現在就職活動中の学生からの質問)

3.現在就職活動中の学生からの質問

Q1:昨年3月に大学を卒業したのですが、企業に提出する健康診断書は、昨年度の診断書でもよいのでしょうか。病院に行って新しい診断書を発行してもらったりするのでしょうか。

A1:採用選考時における健康診断は、応募者の適正と能力を判断する上で必要のない事項を把握する可能性があり、結果として、就職差別につながるおそれがあります。もし、採用選考時に健康診断書を求められた場合には、お近くのハローワークにご相談ください。
なお、真に診断書が必要な場合には、以下を参考にしてください。

健康診断書に有効期限はありませんが、3ヶ月以内に受けた診断書を提出するのが一般的です。ですから、昨年度の診断書(3ヶ月以前のもの)しかないときには、再度健康診断を受けて健康診断書を発行してもらいましょう。

また、健康診断を受ける項目は、新卒者の場合は、身長、体重、視力、聴力、血圧の測定と胸部レントゲン、尿検査が一般的なものですが、会社によっては、血液検査、心電図なども必要となる場合がありますので、検査項目を事前に聞いておくほうがよいでしょう。

どの項目を受けるかにより費用もかなり異なります。検査費用は病院によりますが、血液検査、心電図を除けばだいたい5千円程度、これらも受ければ1万円程度というところが多いようです。

多くの会社を受けるときには、健康診断を受けたところに証明書の再交付をお願いしましょう。そのときに、交付手数料が2~3千円ほどかかります。再交付の場合にも、あまり古いものは健康を証明できないので、3ヶ月以内のものを再交付してもらうのが一般的です。

以前は都内の保健所でも、就職用の健康診断書の発行を行っていましたが、最近は行ってないところも多いので、問い合わせてみてください。やっていれば、たいていは病院よりは安く受けられます。

また、病院で受ける場合も、レントゲンが受けられる日や検診前の注意事項(朝食抜きとか)もあるので、事前に問い合わせるとよいでしょう。

Q2:地方に住んでおり、東京近郊での就労を希望しておりますが、どのように情報を収集すれば良いですか。

A2:厚生労働省は、各道府県に、新卒応援ハローワークを設置しています。そこでは、東京の新卒者向け求人の検索もできますので、これらをご利用してはいかがでしょう。

Q3:就職活動を行ってきて、何度も試験や面接を受けてきましたが、まったく駄目で自分に自信がもてなくなってきました。こんなことを繰り返していては、いけないと思うのですが、どうすればよいかわかりません。

A3:就職活動中には、焦ったり、不安になったり、大変だと思います。まず、「面接を突破すること」に汲々とせず、「なぜ働きたいと思ったのか」をもう一度振り返ってください。これまでの面接などを通じて、「なぜ働きたいか」が相手に伝わりましたか。

自分が仕事を通じて実現したいことは、どんなことなのか。どんな形で仕事に向き合いたいのかなどを考えてみましょう。最初に考えてきたことと、今と変化はありますか。

あれば、なぜ変わったのかについても考えましょう。そして、今の自分は、働く人としてどんな人間を目指しているのか、それをはっきりさせましょう。

次に、その夢や目標を実現できるのは、どんな仕事や職場なのか、冷静に考えてみましょう。就職活動が長引くと、「とにかく内定さえとれれば」とか「この面接さえ通れば」と選考を通過することばかりに気を取られてしまいます。その結果、「相手に納得してもらう答えは何か」ということばかり興味が向かってしまい、採用側に「働く人としてのあなたの姿」が伝えられなくなってしまいます。そうすると、どうしても試験や面接でうまくいかなくなってしまいます。

Q4:面接で人と付き合うのが苦手とか正直にいうと不利になるのでしょうか。正直に答えてしまうので、内定がもらえないのではないかと思いますが、偽った自分を語るのもおかしいような気がします。そのままの自分をみてもらうほうがよいと思うのですが、どうですか。

A4:「人と付き合うのが苦手」と言うのは、やはり不利です。ただ、「人と付き合うのが苦手」といっても人によっていろいろです。「知らない人と親しくすぐにコミュニケーションをとること」が苦手なのか、「要件以外のことで会話をすること」が苦手なのかなど、自分にとって何が苦手なのかよく考えてみましょう。

面接の際の自己アピールは、相手が何を求めているのかという視点に立って行うことが大切です。どんな仕事なのか、それにはどんな資質や能力が必要なのか。よく調べ、そこで求められていて、かつ、自分が持っている力をアピールしましょう。

これは、商品の販売と同じです。例えば、あなたがCDプレーヤーの販売員で、「あまり音質はよくないけど、価格の安い商品」を売っているとします。やってきたお客さんに何と言いますか?いきなり、「これは音は悪いけど安いですよ」とは言わないでしょう。「いくらくらいのどんなものをお探しですか?」と尋ねた上で、予算の限られたお客さんには、「音質はさすがに劣りますが、普通に聞く分には気になりません。この値段はお買い得ですよ」と勧めるでしょう。

このように、相手のニーズを知った上で、自分をどう見せるかをよく研究してください。ウソをつくことと、相手のニーズに合った答えをすることは違います。

Q5:昨年度大学を卒業し、SEとして就職しましたが、病気のため4ヶ月でやむなく退社してしまいました。今は完治し、アルバイトとインターネット関係のスクールに通いながら就職活動をしているのですが、退職理由がネガティブなものなので、できれば知られたくありません。履歴書には、どこまで正直に書くべきですか。また、この退職理由をポジティブな内容にするにはどうすればよいのでしょうか。

A5:履歴書に退職事由を正直に書くべきかという点については、通常履歴書には、「会社都合により退職」又は「自己都合により退職」のいずれかしか書きません。あなたの場合は、「自己都合により退職」とだけ記せばよいでしょう。病気によりやむなく退職したとのことですが、本人の不摂生によるものではない疾病なら、それを証明する言質を医師などからとっておき、簡潔に説明できるようにしておきましょう。文章にする必要はありませんが、面接では必ず聞かれますので。

また、退職事由をポジティブなものとするためには、自分の気持ちや考えを「自己紹介書」としてまとめるといいと思います。例えば、

などを盛り込むなどして、就職に情熱を持っている説得力のある文章をまとめてみてください。
今は、アルバイトに、通学にと頑張っているようですので、その様子を説明しながら、「今はこんなに元気です」と面接でアピールするといいと思います。

Q6:昨年3月に大学を卒業したのですが、新聞などもみても新卒者の募集ばかりで、卒業する年にもっと頑張っておけばよかったと後悔するばかりです。本当に就職できるのでしょうか。私のような者を必要とする企業はあるのでしょうか。

A6:既卒での就職活動は確かに大変です。でも、頑張っていることにまず自信をもってくださいね。

「すでに卒業しているから」多くの企業は、それだけで門戸を閉ざしているわけではありません。いい人がいれば、既卒の人で採ってもいいのだけれど、実際に会ったらいい人がいなかったという企業が多いのです。その結果、採用の確率が少ないのなら、募集条件から「既卒可」は取り除こうということになっているのです。新卒応援ハローワーク等でも、求人の申込があったときに、既卒者も応募できるよう勧奨すると、いい人がいれば採用してもという企業は意外と多くあります。

ですから、卒業予定者のみを募集している企業でも、自分から積極的に連絡をとれば募集の機会を与えてくれることがあります。興味がある企業があれば、連絡をしてみるとよいでしょう。その際は、「本気で就職したいと考えていること」「就職活動での失敗をきちんと受け止め、反省し、前向きに活動していること」「自分の就職に対するビジョン」をはっきりさせて、きちんと説明できるようにしておきましょう。自分に確かな気持ちがあり、それを正直に誠意を持って伝えることができれば、応募を受け付けてくれる企業は増えていくと思います。

また、就職活動が長引くと、自信がなくなりがちですね。活動の中で、自分だけの目標を持つことが持続できる秘訣になります。「今度の会社で決めよう」と焦らずに、「今日は、とにかく、自分の就職意志を相手にわかりやすく伝えることにしよう」など実現可能な目標を立てます。そして、結果がどうあれ、目標に向かって努力した自分を評価することが大切です。目標やその達成状況を記録し、その軌跡を確認しながら、目標をクリアし、前進している自分に目を向けるようにしましょう。

Q7:今年就職が難しいと判断した場合、留年して翌年新卒者として就職活動をした方が良いですか。

A7:前出の質問と同様に、留年して翌年新卒者として就職活動をしたとしても、身分は新卒者なのでしょうが、留年した理由について聞かれるのは確実です。単に直面する問題を避けるためだけに留年するよりも、「今年度中になんとしても就職先を見つけるんだ」という強い意志をもつことが大切だと思います。

Q8:短大2年生で事務系の仕事を希望していますが、パソコンができないので、なかなか決まりません。パソコンスクールに行くなどして、レベルを高めなければ就職は難しいでしょうか。

A8:現在、各企業の職場で活躍している人のほとんどは、会社に入るまでパソコンなんか触ったことがなかったという人のはず。ですから、「入社してからでもパソコンを習得できる」ことはほとんどの企業がわかっているはずです。SEなどあらかじめコンピュータに関する知識を求めている専門職は別ですが、事務職の場合、新卒採用でパソコン能力のみで採否を決めるという会社はほとんどないでしょう。

たぶん、内定を手にできない理由は、パソコンができないこと以外にもあったのではないでしょうか。

「パソコンはできますか」と聞かれたときに、「苦手です」「やりたくありません」と答えていませんか?今はパソコンに習熟していなくても、職場に入った後は必須ですから、「使いたくない」という気持ちが見え隠れすると、事務職には向かないと判断されるかもしれませんね。

また、「できません」と回答したときに、「できるかどうかを聞かれるからには、入社後必要なんだな」と相手のニーズを考えましたか?もし、「今は経験がありませんが、入社までに身に付けるよう努力します」と答えていたら、どうなっていたと思いますか?

今の自分にできないことを補うために、どこかで知識や技術を身に付けようと考える前に、今できないことや知らないことを、これからはどんどん覚えて、身に付けて、実力にしていこうという意欲があるかどうかが大切です。中途採用と違い、新卒者に対しては、企業は可能性を期待しています。「これから、どんどん伸びていく人材だ」と思わせるものをあなたは持っていますか?

知識を身に付ける前に、それを身に付けるために前向きになろうという意思をもって活動してください。

Q9:大学院生ですが、就職情報誌を見て就職活動をしていますが、なんだかやり方が間違っているように感じます。いったいどうやればいいのでしょう。

A9:具体的にどんなふうに就職活動をしていて、どんなところにズレを感じるのでしょうか?

自分の希望に合った仕事や職場に出会いたいと思い、就職情報誌やインターネットで情報収集している、そんな活動に比重がかかっているなら、確かに間違っています。

職業経験のない人にとって、就職とは、未知の世界に飛び込むことです。言い換えれば、今まで得た経験や知識で的確な判断を下すのは無理なのです。机上でデータを集めて分析し、自分に合ったところを探そうとすると、今までの価値観や判断力で最善の結論に至ろうとしがちです。こうなると、自分の行きたいところ、働きたいところは見つかりにくくなってしまいます。

ですから、資料だけに頼らず、いろいろな企業の説明会に積極的に足を運びましょう。いくつも話を聞いているうちに、自分が仕事に何を求めているのか、自分にとってのこだわり(又はこだわらないこと)はどんなことかわかってきます。それから、具体的に、自分が力を出せる職場の条件を組み立てていくといいと思います。

Q10:新卒応援ハローワーク等から、「企業からのリクエストが届いております」とのメールが送られてきましたが、どうすればよいのですか?

A10:送付されたメールの内容をご確認ください。

このメールは、あなたがクラブ会員情報に登録している「自己PR」をみた企業の担当者が「ぜひ面接したい」という希望を伝えてきたものです。

面接を受ける考えがあれば、早めにメールに記載されている企業の担当者に直接連絡してください。また、その企業の「企業情報」や「求人情報」を知りたい場合には当ホームページで確認できますのでご利用ください。

なお、面接を希望しない場合には、新卒応援ハローワーク等まで電話またはメールにてご連絡ください(メールを受信した日から2週間以内に連絡がない場合は、応募の意思がないものと判断いたします)。

Q11:福祉関係の仕事を希望していますが、学校には求人がほとんどありません、どうしたら良いですか。

A11:確かに福祉関係の新卒者用の求人はそれほど多くありません。福祉関係では、即戦力となる人材を求める傾向が強く、新卒者よりも経験者を採用することが多いからです。中途採用の求人情報をもとに、新卒者の採用予定や次年度の採用についての情報を入手することをお勧めします。

このような中途採用の求人は、新卒応援ハローワーク等でも探せます。

Q12:営業を希望しているのですが、求人広告で「営業」、「企画営業」「コンサルティング営業」「ルート営業」といったいろいろの名前の営業を見かけるのですが、これらはどのように違うのでしょうか。

A12:「企画営業」「コンサルティング営業」などの名称は、各企業が職務内容に応じてつけているので、同じ「○○営業」と言っても業界や企業によりその内容が異なる場合もありますし、異なる名称でも仕事内容が同じものもあります。

一般的には、営業対象が固定客のみのものが「ルート営業(ルートセールス)」と言われます。これに対して、まったく新規の顧客開拓を行うものは新規開拓営業(これには、いわゆる「とびこみ」で行うものもあります)となります。普通は、企業は1人でも(1社でも)多くの顧客を獲得しなければなりませんから、ルートセールスのみという企業はかなり限られており、初めはルートセールスを行い、慣れたら新規開拓を行うというのが一般的です。

「企画営業」「コンサルティング営業」は、どちらも提案型の営業で、内容としては、営業品目(商品又はサービス)の企画の立案、営業の方法などの提案を行い営業していくもの、又は、顧客のニーズを把握し、その顧客に合った商品(サービス)を顧客との相談の中で提案し営業していくもので、こうした形の営業は、情報処理業、印刷業、生命保険業、金融業などに比較的多く見られます。

また、最近は、SEが営業を兼ねて行うような技術職兼営業といったものも増えています。

営業の求人はとてもたくさんあり、その職務内容も業界により異なりますし、同じ業界でも個人相手か、法人相手か、営業品目がどのようなものかによって異なりますので、すべてを説明することはできません。まずは、名称にとらわれず、自分が考えている仕事に近いものか実際の仕事の中身を聞いて確かめることが大切です。

Q13:個人情報について法律上どうなっているのですか?

A13:求職者の個人情報の取扱いについて、職業安定法に規定されました。その内容としては労働者の募集を行なう者は、募集形態のいかんを問わず、求職者等の個人情報についてその業務の目的の達成に必要な範囲内で収集・保管・使用しなければならないとしています。また、この規定にあわせて、個人情報の情報収集・保管・使用に係る「指針」(労働省告示第141号)が公表され、収集してはならない個人情報が具体的に定められました。

収集してはならない個人情報は、

  1. 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地、その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
  2. 思想及び信条
  3. 労働組合への加入状況

となっています。

1の具体例としては、「本籍地・出身地」、「家族状況(学歴・職業・収入等)」、「生活環境・家庭環境」、「住居状況」、「本人の資産」、「容姿・スリーサイズ」となっております。ご質問の件ですが、以上のことから企業が採用・選考するにあたり守らなければならない事項です。もし仮に、上記のような質問あるいは書類を求められた場合には、企業の所在地を管轄する公共職業安定所に連絡してください。行政指導が入ります。また、そのような企業には、入社を断るくらいの気持ちを持っても良いと思います。

Q14:ある会社から内定をいただき、入社誓約書というものが送られてきました。私としては、もう少し就職活動を続けてみたいと思っているのですが、入社誓約書を提出しても内定辞退は可能でしょうか。

A14:採用内定を法的にどう解釈するかは、いくつかの学説がありケースバイケースですが、一般的には、企業が内定を通知し、あなたが入社誓約書を提出した時点で労働契約が成立したと解されます。つまり、企業が従業員を勝手な理由で解雇できないのと同様に、企業は内定を勝手な理由で一方的に取り消すことはできません。

他方、採用される(内定を受けた)方は、企業を退職する自由があるのと同様に、内定辞退はできます。

といっても、採用を通知した企業は、あなたを採用予定者として準備を進めているわけですから、あなたが内定を辞退した場合、採用数に欠員が出る、研修などの手配をキャンセルしなくてはならなくなるなどの迷惑を被ることになります。また、学校推薦を受けたりしている場合は、その企業と学校の信頼関係を損なうこともあり、今後求人をその学校に出さなくなるなどあなたの後輩に迷惑がかかる場合もあります。

また、あなたが内定辞退することで、企業が実際に損害を受けたというような場合(例えば、新入社員研修を外部業者に委託していて、その費用を既に支払っており、研修をキャンセルしてもその費用が戻ってこないような場合)には、企業は、その賠償額を算定して辞退者に対し損害賠償請求することはできます。(誓約書に違約金や損害賠償額を記載することは、労働基準法第16条に抵触しますが。)

このように、内定を辞退することは可能ですが、そのためにいろいろな問題が生ずることもあるということは忘れないでください。その上で、やはり辞退するという決心であれば、できるだけ早く結論を出し、その旨を採用担当者に伝えてください。

また、電話1本で断るのでなく会社に出向いて理由を説明する、遠方でどうしても行けないときには手紙を出すなど誠意ある態度でお断りすることが大切でしょう。

Q15:内定をもらったのですが、その後、採用内定取消しの通知がきました、どうすれば良いですか。

A15:非常に重要な問題です。内定そのものについては、労働基準法で定めた労働契約に準じるものとして扱われるケースが多くあります。従って、内定の取り消しは、解雇とほぼ同じ法的性格のものと解釈されることもあります。厚生労働省は企業向けの「新卒者の採用に関する指針」を作成し、この中で「内定は取り消さないものとする」としたうえで、やむを得ない事情で内定を取り消した場合「取り消した学生の就職先の確保に最大限努力するとともに、内定取り消しにより就職時期が遅れた学生からの補償などの要求には誠意をもって対応せよ」と指導しています。こういう事象が発生した場合は、まず、近くのハローワークや新卒応援ハローワークへ相談してください。